日本経済を再び成長軌道にのせようとして、政治や行政の現場で努力した多くの人が、「なぜ日本の経済は低迷を続けているのか」ということに関して、言い方は様々ですが、「国民の多くは、これ以上経済成長しなくても良い、と考えている。これが日本は経済成長しない最大の原因だ」という趣旨の分析をしています。
元建設省の道路局長で今は大学教授をしている大石先生も、下記のように同じことを言っています。
「すべての政策を経済成長へ向けなければならないほどの危機にあるという危機意識が、日本国に欠けている。これこそが、最大かつ真の危機である。実に不思議なことが起きていると感じるのは、「生活が苦しい」と言っているのに「社会には満足」という国民の声なのだ。
2017年発表の内閣府の調査によると、社会に満足していると答えた人の割合が65％である。一方、2016年の厚生労働省国民生活基礎調査で、生活が苦しいと答えた人が60.3％だ」
私は、戦後の日本人の考え方はどんどん大乗仏教化している、と考えています。それは、自由と平等という社会の大原則が仏教用語だからです。この二つの言葉を通じて、日本人は社会を仏教の教義で理解するようになりました。
ものに執着すればそれが無くなった時に苦痛を感じます。ものに執着しなければ、ものが失われた時もショックを受けません。これが仏教の発想の根本にあります。仏教の教義を一言で言えば、修行してものに対する執着をなくせ、ということです。
今の日本人は、知らず知らずにこの発想に染まっています。だから、ものを十分に得ることができずに生活が苦しいことを、修行だと捉えて、生活が豊かになれば仏教の教えから遠ざかるとまで考えているようです。従って、日本が経済成長するチャンスを自ら潰しているのです。その結果、北海道の経済が衰退し、外国人に土地を売るような事態になっています。
外国人の土地購入を制限する立法措置がなされていないことにも、大乗仏教の影響があります。大乗仏教は、すべての人間は同じ仏様の分身だから、まったく同じだと考えます。すべての人間は同じだから、国籍や民族の違いによって人を区別するのはおかしいと、大乗仏教の発想に染まった日本人は考えるのです。
この法案が大乗仏教勢力によって邪魔されるのではないか、と心配している人国会議員の中にも何人かいましたが、この心配が的中してしまいました。３月になって与党の一角を占める公明党がこの法案に難色を示したのです。
公明党は、創価学会を地盤とする政党です。そして、創価学会は大乗仏教の日蓮宗を信奉する宗教団体です。創価学会の会員にこの法案に反対の者が多いという理由で、公明党はこの内容を骨抜きにしようとしています。
このことからも分かるように、大乗仏教の発想が現実社会から遊離して浮世離れしているかが分かります。我々は大乗仏教の発想で現実の社会を考える習慣を改めなければなりません。そしてはやく、外国人の土地所有を制限する立法処置を行うべきです。