中国人や朝鮮人などの外国人が北海道や対馬などで広大な面積の土地を買っています。個人が投資目的や別荘用に土地を買っているだけでなく、政府の指示に従って自衛隊基地の隣に土地を買って、その監視や妨害を目的としていると思えるケースもあります。さらには定住を考えて水源がある土地を購入しているケースも多いです。
最近の事例を挙げると、北海道の小樽市のホテルやレストランが中国人に買われています。それらの物件は、中国人が直接買っている場合もありますが、日本企業に資金を提供して買わせ、実態をカムフラージュしているケースもあります。これらの物件はいずれも、海岸の高台にあり、そこから小樽港が一望のもとに見ることができます。小樽港は自衛隊や米軍も寄港するところでその監視にもってこいの場所なのです。
北海道の旭川市では、スキー場に自衛隊の電波場があるのですが、その隣を中国資本が買っています。疫病のために商売が不振になったところを狙って、駅前の一等地にあるホテルが二つも買われました。さらに商業ビルがまるごと30億円で買われました。
札幌市近郊の新千歳空港には、自衛隊の滑走路もあります。そこに隣接する広大な土地を日本の家具メーカーのニトリが買い取り中国人向けの別荘地を開発しました。中国資本がニトリを表に立てたのではないかと疑われています。ここは飛行機の音がうるさく別荘地には適しません。その敷地内には巨大なパラボラアンテナが林立しています。さらには、自衛隊の演習場の隣接地を韓国資本が買い取りメガソーラーの基地になっています。その韓国資本は中国と関係が深く、中国が資金を出しているのだと疑われています。
このように北海道の土地が中国に狙われていますが、それは北海道の経済的衰退が激しく、住民が背に腹は代えられずに土地を売らざるを得ない状況になっているからです。
今から4年前の2017年に、産経新聞の記者である宮本雅史が『爆買いされる日本の領土』という本を出していて、警鐘を鳴らしていました。私もこの本を読んで、この問題が気になっていましたが、最近になって外国人の土地所有を制限しようとする動きが出てきました。
30年ぐらい前から問題になっていたので、今頃やっと動き出したのではあまりに遅いです。しかも、すぐに立法作業に入るというのではなく、まずは実態調査をするということで、非常にのんびりしています。
そもそも戦前の1925年（大正14年）に外国人土地法という法律が制定され、政令さえ出せばすぐに外国人の土地所有を制限できるのに、なぜ新たな立法処置が必要なのか、よくわかりません。外国人土地法は、下記のようになっているのです。
第1条：日本人の土地所有を制限している国の外国人に対しては、政令を出すことによってその国が行っているのと同一レベルの制限をすることができる
第4条：国防上必要な地区においては、政令によって外国人の土地に関する権利の取得を禁止、または制限をすることができる。