「 グローバル化 」一覧

インドや中国などの途上国は、「先進国のために製品を作っており、その途中でＣＯ２を排出せざるを得ない。先進国のためにＣＯ２を排出しているのだから、先進国は途上国が削減するのを技術や資金で援助しなければならない」と考えています。

国連が頑張っているのに、各国首脳は地球温暖化対策に腰が引けています。それにはいくつかの理由があります。 気温が産業革命前から2度以上あ...

昨年秋にイギリスのグラスゴーで行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は、失敗に終わりました。参加各国が足並みをそろえて、2050年にはCO2排出ゼロに進むことを目標にしていましたが、多くの国は、この目標を受け入れませんでした。

「人手不足なので、外国人労働者に頼らなければならない」という理由で特殊技能制度は、外国人労働者を活用しようとしています。しかしこの説明は、間違っています。

最近、国籍や文化の違いを無視して外国人を気前よく受け入れようという考え方が、一段と強くなったように感じます。このたび、岸田首相までが、外国人が日本で働く条件を緩和し、実質的な移民政策を始めようとしています。

国家と国民の関係は、会員制のゴルフクラブと会員の関係と同じです。各会員はお金を払ってクラブの会員になります。これはそのクラブの所有者になった...

外国人に参政権を与えることは、憲法や法律に反するというだけでなく、憲法よりももっと根源的な近代国家の大原則に反します。近代国家は、国民を守り、その権利を保障するために存在するのであって、外国人を守る役目はないということです。

新駅反対派は、「72億円で保育園の設置などもっと有効な税金の使い道がある。新駅を作れば市の財政が悪化する」と主張しました。実際には新駅ができれば、地価が上がり店舗やマンションが急増し、市の税収は大幅に増えるのに、その反対のデマを流したのです。

埼玉県北本市で実際に起きた事件を、お話しします。これは村田春樹先生が書いた『ちょっと待て、自治基本条例』という本の中で紹介されていました。

2016年、イギリスはEUから離脱するか否かについて、イギリス人全員を対象とした住民投票（国民投票）を行いました。本来は、この問題はイギリスの国会が決める問題で、住民投票をする必要などありませんでした。