軍人たちは、ソ連と戦争をする時には、戦争を遂行するために必要な物資の生産や使い方を国家が決め、国民の労働をも振り分けなければならない、と考えました。これは自由主義経済を否定し、「何が正しいかは国家が決める。国民はそれに従え」という社会主義の考え方そのものです。

1933年にルーズベルトが大統領になると、ニューディール政策を策定して、公共事業を行って失業者を雇用し、経済を回復させようとしました。これは政府が市場に介入したということで、社会主義政策です。

第二次世界大戦後に、上院議員のジョセフ・マッカーシーが「赤狩り」を始めました。彼の告発はほとんどがでっちあげだと思われていましたが、ヴェノナ文書が公開されたことにより、マッカーシーの告発のほとんどが本当だったということがわかりました。

20世紀に入った頃の欧米では、少数の大企業が業界を支配する独占・寡占が目立ってきました。特にドイツでは、政府が積極的に市場の独占化を推進する...