第二次世界大戦後、アジア諸国は次々と独立していきました。これは日本軍がアジアの植民地から、イギリス・フランス・オランダの軍隊を追い払ったためです。日本がアジア諸国の独立を助けたのです。
その後欧米で、人種差別が良くないことだという考えが普及してきましたが、この件と日本が戦争したこととは直接関係ありません。日本が戦争に負けたのは１９４５年ですが、アメリカで人種差別をなくそうという運動が盛り上がったのは１９６５年で、２０年以上後のことです。
戦後２０年が経って、アメリカだけでなく戦争によって経済が疲弊した西欧や日本でも経済が大きく成長し、企業も大きくなって海外にも進出するようになりました。多国籍企業になった大企業が世界規模で事業を展開する際に、各国の経済環境の違いが障害になりましたが、その背景にあるのは、それぞれの国の文化的伝統の違いでした。
また先進国に途上国の低賃金の労働者を連れてくれば、人件費を下げることができますが、この際に障害になるのが、人種差別や宗教差別です。
そこでアメリカや西欧の大企業はマスコミや学校を通じて、「経済的自由主義」の普及に努めました。キリスト教の自由とは、「イエス・キリストと同じ正しい心を持った人が、人を助けるためにするのであれば、社会の法律やルールを破っても構わない」ということです。
経済的自由主義者は、この自由の考え方を経済活動に応用して、良い商品を安く人に提供することは人助けになると考えました。人を助ける為であれば、その障害となる独特の文化や考え方を破っても構わない、と解釈したのです。
そこで彼らは事業に有利なように、人種差別や宗教差別を否定するキャンペーンを行い、それが成功して先進国の国民は、人種差別を良くないことだと考えるようになりました。最近になって欧米の社会に人種や宗教が異なる移民が大量に入り込み社会が混乱してきたので、経済的自由主義などインチキの自由だという考えが盛んになってきました。
欧米人の人種差別は、彼らの社会的事情と考え方によって、否定されたり復活したりしているわけで、そこに日本人が口を出してもろくなことが起きません。日本は、欧米人の人種差別に対して、自国の国益に関係がある場合以外は口を出さないほうが賢明です。