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日本に対して「女系天皇を認めよ」と勧告をしようとした国連女子差別撤廃委員会は、国連人権理事会の下部組織なのです。従ってこの勧告は、彼らが日本の伝統に無知だったからという単純な動機ではなく、明らかに支那の工作の結果です。

神道では、「天皇霊」は天照大神の男系の子孫にしか宿らないと考えています。従って天皇陛下のお嬢様である内親王には「天皇霊」は宿ることができるので、「女性天皇」はありえます。しかし「女系天皇」では天皇陛下の役目を果たせないのです。

2013年にイギリスの王位継承法が改正され、カトリック教徒と結婚した者は皇位継承権を失うという規定が削除されました。また男女の区別がなくなり、先に生まれた順で順位をつけることになりました。

女系天皇容認論は、たとえ父親が天皇家の血筋でなくても、母親を通して天皇家の血筋を受け継でいるのだから良いという考え方です。すなわち男女同権を主張しているわけです。

「男女平等の規定がある日本国憲法の方が、アメリカ合衆国憲法より進んでいる」と考えるべきではなく、「アメリカ軍が本国でも否決されたような条項を占領軍の立場を利用して日本に押しつけた」と判断すべきです。

グローバル主義者は、「良い商品を安く供給すること」こそが人助けの行動だ、と解釈しました。そこで、良い商品を安く供給するという目的に反する人種差別や宗教差別をしてはならない、と考えたのです。