ロビー活動は、アメリカでは一大産業である
ワシントン周辺で活動しているロビーストは約3万人と言われています。彼らは高給取りですから、仮に収入と経費を合わせて一人当たり年間5000万円と低めに想定しても、1兆5000億円になります。
ワシントン周辺で活動しているロビーストは約3万人と言われています。彼らは高給取りですから、仮に収入と経費を合わせて一人当たり年間5000万円と低めに想定しても、1兆5000億円になります。
「イラン核合意」に関するアメリカとイランとの紛争に関する前のシリーズの最後に、「安倍総理が両国の仲介を始めたのだから、この際日本は、アメリカ...
多くの日本人は、国家を月や野菜や昆虫と同じような「自然物」だと考えています。国家という自然物が、自身の法則によって勝手に変化しているのが経済現象だから、人間が無理やり変えようとしても無駄だ、ということです。
今の経済の中で、政府の役割は非常に大きくなってます。国民が経済政策の方針を決めてそれを政府に実施させれば、国の経済状態を変えることができるのですが、「経済は自然現象だから人間が統制できない」と考える者が増えています。
日本の財政は極めて健全なので、消費税を増税する必要はありません。それにもかかわらず、真実を隠し、日本経済を不況にしてまで増税しようとしています。その理由はいくつかあります。
IMFは、日本の財政についてのレポートを出しました。「巨額の借金を抱える日本の負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の純資産はほぼプラスマイナスゼロになる。一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスである。」
トランプ大統領は、アメリカファーストを主張して不公正な取引に対抗処置を取っているので、消費税還付制度にも文句を言ってくる可能性があります。
日本社会党や民主党など労働組合を基盤にしている左翼政党が政権を握っていた時に、消費税の増税が決まっています。消費税は所得に関係なく一律に課税...
1989年(平成元年)に、消費税という税制が始まりました。平成の幕開けと同時に消費税が始まり、その直後にバブルがはじけました。
日本人は、誠をきちんと理解し、まともな国に対しては誠とFreedomとの共通点と相違点を説明し、Freedomも誠もない国から自国を守っていかなければなりません。