働いている人が人口の一割以下になる

AIの発達によって人間の仕事がAIに奪われるようになる」ということは、かなり前から指摘されていましたが、時と共に問題が大きくなっています。以前はAIに仕事を奪われる職種として、「データ入力」「金融機関の窓口業務」「スーパーのレジ係」など単純な業務が挙げられていました。

ところがAI技術の向上によって、「庭師」「介護ヘルパー」「料理人」など、対象に対する注意深い観察と器用な手先が要求される仕事もAI搭載ロボットにできるようになりつつあります。

結局人間に残されるのは、「高度な創造力」が必要な仕事や、経営・管理・おもてなしなど画一的ではなくまさに人間的な配慮を要求されるデリケートな仕事だけになりそうです。

AIに人間が仕事を奪われるのはいつ頃で、どのぐらいの数の仕事が奪われるのかについては、様々な推定がありますが、ここでは井上智洋先生の書かれた『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』を参考にします。

この本では、2030年に汎用AIが開発されると想定しています。そして徐々にそれが普及し、2045年には日本で働いている人は、1000万人にまで減っていると予想しているのです。いま日本で働いている人は6500万人ですから、実に六分の一以下にまで仕事が減ってしまいます。2045年の人口は1億1500万人程度ですから、仕事をしている人は1割もいないわけです。

仕事をしていない人がどうやって生活をしていく収入を確保するか、が大問題になります。その対応策として多くの人がベーシック・インカム(BI)を考えています。仕事をしている人にもしていない人にも、一律に一定額を支給するという制度で、運用の仕方によっては悪くない制度だと思います。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする