人口３億人のアメリカに２億以上の銃があり、普通のアメリカ人が当たり前に銃を持っています。近年、無差別に銃で市民を大量殺害する事件が著しく増えてきて、銃の所持に対しては厳しい規制が必要だと考えているアメリカ人が増えています。しかしその一方で、銃規制に反対し「わが身を守る自由」を主張して、銃を買い射撃訓練を受ける人もどんどん増えています。
マスコミなどには、銃の被害を過大に報道している傾向もあります。銃による死者は毎年３万人だと言っていますが、この内２万人は自殺者であり、銃の被害者と主張するのには無理があります。銃による殺人は毎年１万人で、人口比を考慮してもたしかに日本や西欧諸国よりは多いです。しかし、世界的に見ればもっとひどい国も多く、アメリカが特ににひどいわけではありません。
銃の規制に反対しているのがNRA（全米ライフル協会）で、４００万人の会員がおり、豊富な資金を背景に政治家に対して強力なロビー活動を展開しています。大統領選挙の時も、この協会員の票を狙う候補者が多く、彼らは銃規制反対を公約に掲げています。この協会のスローガンは、「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」というものです。
アメリカ合衆国憲法修正第二条は、「規律ある民兵は、自由なstate（州）の安全にとって必要であるから、人民が武器を保存し携帯する権利を侵してはならない」と規定しています。銃規制反対論者はこの条文に基づいて、自分たちの主張が法的にも正しいと考えています。
この条文には、「自由なstate」という言葉が使われていますが、これは「イエス・キリストと同じ正しい心を持っていう住民が住んでいる州」という意味です。「イエスキリストを信じる心正しいアメリカ人ならば、自宅に銃を持っていても悪用するはずがない」という前提が、この条文からにじみ出ています。