昨年11月15日、アメリカ人だけでなく日本人の多くも大荒れのアメリカの大統領選挙に気を取られていました。そのさなかに、「突然」という感じでRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership、東アジア地域包括的経済連携）が調印された、というニュースが飛び込んできました。
私は経済の素人で、貿易問題にはさして知識がないのですが、RCEPだけは、中国が入っていることから無関心ではいられませんでした。特に、調印の時期が問題で、アメリカが大統領選で混乱している最中に、さらに安倍晋三首相が退陣した直後に「突然」という形で調印したということに、私は「なぜ今頃」と不信感を持ちました。さらに二階幹事長という超がつく親中派が菅内閣の中で勢力を増やしているという状況なので、よけい「怪しい」と感じました。
国際間の経済的協定は、「Liberal economy（自由主義経済）」「Free competition（自由競争）」を謳うのが常なので、RCEPがどこまでFreedom（自由）を貫いているかも興味がありました。そこで私はRCEPのことを調べ始めてみました。
RCEPは、TPP（Trans-Pacific Partnership Agreement 環太平洋パートナーシップ協定）との比較で論じられますが、このどちらも国際的経済協定です。そこでまずは、国際的経済協定とは何なのか、次にRCEPとTPPはどこが違うのか、という説明から始めます。
国際的な経済協定にはFTAとEPAの二種類あります。FTA（Free Trade Agreement 自由貿易協定）は、物の輸出入の際の関税を互いに引き下げて自由競争をしようという、関税だけの協定です。
EPA（Economic Partnership Agreement 経済連携協定）は、物の輸出入の際の関税を互いに引き下げようというだけでなく、人の移動・知的財産権の保護・投資の自由化・労働者の人権・国営企業の制限・企業への規制の撤廃・環境に配慮するなど、経済に関連する様々な分野で双方の国が守るべきことを定めています。
RCEPもTPPもどちらもEPAです。