明治になって、日本はロシアが北海道を盗りに来ることを警戒して外交交渉を行い、樺太がロシア領で千島列島が日本領であることを条約で確定しました。その際、北海道が固有の日本領であることは当然の前提になっていました。
そして北方防衛のために屯田兵制度を設けて、北海道の内陸部に和人を移住させました。前回説明したように、古くから和人は北海道に居住しており、この時に初めて和人が北海道に移り住んだわけではありません。
1899年（明治32年）に日本は、「北海道旧土人保護法」を制定しました。これはアイヌの生活を安定させるために、土地の支給・学資の補助・住宅改築の補助などを行うものです。
1997年には「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が成立しました。これは土地や医薬品、埋葬料、学資をアイヌの共有財産から上がった収益から支給するものです。
そして2019年４月に、「アイヌ新法（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律）」が成立しました。
これが実に問題の多い法律で、誠主義に反し、日本人が互いに助け合うというFreedomや誠の心を破壊する機能を持っています。まずは、問題点を列挙します。
１、国連の勧告を日本の国会が真に受けて制定したもので、国内にその法律を作る必要があったわけではない
２、アイヌ人を先住民族として規定している
３、アイヌ人の定義があいまい
４、北朝鮮や支那に繋がり日本を不安定にさせようとしている社会主義勢力が、関与している。そのため、将来的に反日運動に利用される可能性が高い
５、和人が加害者だということになって、謝罪と賠償を請求される恐れがある
６、アイヌ文化に対する補助金が利権化する
７、観光業界の要望に応えたという側面が強い
８、憲法第14条違反である
９、日本学術会議が関与している
次回から、この内容を具体的に説明していきます。