北海道には、古くから和人が住んでいた

今年は、日本や世界で起きている事件を誠主義の視点から見ていこうと思っています。

まずは、2019年4月に制定されたアイヌ新法(アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律)についての話をします。この法律は誠主義に反する酷いものです。この法律の成立を積極的に推進したのが官房長官時代の菅義偉でした。その彼が首相になったので、「アイヌ新法のような酷い法律を作った菅氏が、まともな政治をするわけがない」という評価も出てきています。

アイヌ新法の制定には、菅氏以外にも公明党やさらには「日本学術会議」が深く関与しているので、すべてを菅氏の責任にすることもできません。しかしこれを機に、菅首相の能力や資質を注意深くチェックしていく必要があると思います。

最初に、アイヌが住んでいる北海道に関する基本的な歴史を述べます。北海道には古くから本州人(和人)が住んでいて、函館には平安時代末期に創立された「船霊神社」があります。戦国時代から江戸時代にかけて、北海道には松前藩という藩があり、函館近くの松前にお城を構えていました。藩主の柿崎氏は甲斐源氏の一族で、江戸に参勤交代に行っていました。

松前藩は領内で採れた昆布・ニシン・鮭などの海産物を売ることで藩の経済を賄っていました。商売というのは売り買いがバランスしないと長続きしないので、藩は北海道での稲作と製塩を禁止し、それを大阪の商人から買うことでバランスさせていました。従って松前藩は北海道の内陸を積極的に開拓せず、海岸地帯をもっぱら開発していました。

江戸時代中期にロシアが北海道を狙うようになったので、幕府は松前藩から北海道を取り上げ、直轄領にしました。そして道路網を整備し、探検隊を派遣して北方各地を探検させました。間宮林蔵は、樺太を探検して樺太が島であることをはっきりさせました。

また、近藤重蔵は千島列島を探検し、択捉島に「大日本恵登呂府」という標識を建てて、日本領であることを明確にしました。その後幕末の混乱期に、幕府の北海道開拓政策は後退しましたが、北海道が日本領であることははっきりしていました。

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