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石垣島の島民が台湾の原住民に殺されるという事件が起こりました。日本政府が清に抗議したところ、清政府は、「原住民は国家統治の及ばない者であるから、日本が殺人を犯した原住民を討伐することに異議を唱えない」という返事をしました。台湾が清の領土か否か、非常にあいまいな態度をとったのです。

ソ連のゴルバチョフ書記長が「ペレストロイカ」を始めて、政治の自由化・民主化を推進しました。この波が支那にも押し寄せて、支那共産党のトップである胡耀邦が、言論の自由化政策を推進しました。これに反対したのが、鄧小平でした。鄧小平は、経済的には自由主義・市場解放を支持しましたが、政治的には共産党の独裁を堅持しようとしていたのです。

支那とイギリスは、1997年7月1日に香港を支那に返した時から50年間は、香港の体制を民主主義のまま変えないということに合意しました（一国二制度）。ところがそれから17年後の2014年に支那の中央政府は、香港の行政長官の選挙を共産党に有利なように変更しました。

九龍半島北部の返還期限である1997年6月30日に、永久にイギリスの領土のはずの香港島と九龍半島南部もまとめて、支那に返すことになりました（中英共同声明1984年）。つまり香港全土が支那の領土に戻ったわけです。

最近、支那やその周辺諸国（ウイグル、チベット、台湾）で人権侵害が起きていることが盛んにニュースなどで取り上げられています。 一般的には...

今の経済の中で、政府の役割は非常に大きくなってます。国民が経済政策の方針を決めてそれを政府に実施させれば、国の経済状態を変えることができるのですが、「経済は自然現象だから人間が統制できない」と考える者が増えています。

日本の財政は極めて健全なので、消費税を増税する必要はありません。それにもかかわらず、真実を隠し、日本経済を不況にしてまで増税しようとしています。その理由はいくつかあります。