日本人は、法改正に臆病すぎる
「国会法」「自衛隊法」「裁判所法」など重要な法律が憲法を構成するという説の場合、これらの重要な法律も、通常の法律の改正ルールと同じく、衆議院...
「 2019年09月 」一覧
日本の骨格である重要な法律も、国会の過半数で改正できる
そもそも「日本国憲法」は国民投票を経ていません。「日本国憲法」がちゃんと成立していると主張している多くの学者も、国民投票をしていないことに対して沈黙しています。
日本の憲法体制はイギリスと同じ
敗戦後の日本人は、成文憲法など存在していないことをうすうす分かっています。だから、「日本国憲法」に反する法律を平気で作っています。例えば、「日本国憲法」第9条で軍備を禁止しているのに、「自衛隊法」を定めています。また、第89条は、税金を教育に使うことを禁止しています。ところが、実際には国立大学の維持に莫大な予算を投入し、私立大学にも巨額の支援をしています。
天皇陛下は神と日本人の間の仲介者
天皇陛下の役割は、神と日本人の間を仲介することであり、役人の先頭に立って日本を実際に統治することではありません。従って、建武の中興や王政復古（明治維新）の考え方は、必ずしも日本の伝統の本流ではないのです。
天皇陛下が統治するというのは、日本の伝統の主流ではない
明治維新のことを「王政復古」とも言いますが、これは建武の中興をもう一度やろうという考え方です。大日本帝国憲法は、550年ぶりにこの王政復古の考え方を復活させたもので、必ずしも日本の伝統の主流ではありません。
大日本帝国憲法は、まだ生きているのか
大日本帝国憲法は、そのまま無修正で生き残っている、と考えて良いのでしょうか。幕末の尊王思想の熱気と日本が植民地にされるという危機感が明治維新をもたらし、その考え方を基にして大日本帝国憲法ができました。
天皇陛下が講和大権に基づいて条約を結んだ、と考える
連合国は日本にポツダム宣言の受諾を要求しました。これに対して天皇陛下は、帝国憲法第13条に規定された講和大権に基づいて、それを受諾し、最終的に「日本国憲法」という名称の条約を締結した、と南出弁護士は考えています。
「日本国憲法」は国際条約なので、簡単に廃棄できるという説
現在の法律が大日本帝国憲法に反していても、アメリカとの条約（日本国憲法）に合致していれば有効です。このようにして、大日本帝国憲法と現在の法律の整合性が保たれます。
「日本国憲法」は大日本帝国憲法を改正したという形式になっているが、改正条項違反で無効である
昨日説明した「占領軍が勝手に作った説」の他に、もう一つの無効説として、「大日本帝国憲法第75条違反説」があります。 この説は、弁護士の...
「日本国憲法無効説」は二種類ある
「日本国憲法無効説」の一つに「占領軍が勝手に作った説」があります。