財務省は、阿部総理を守るために公文書を改ざんしたわけではない
もともと阿部総理と財務省の仲は決して良くありません。財務省は消費税を来年10%に値上げしようとしていますが、これは阿部総理が主導しているアベノミクスと対立するものです。
もともと阿部総理と財務省の仲は決して良くありません。財務省は消費税を来年10%に値上げしようとしていますが、これは阿部総理が主導しているアベノミクスと対立するものです。
籠池さんは、「自分は多くの大物と友達なんだぞ」と自慢し、強引に土地価格の値引きを要求していました
籠池さんは近畿財務局の不誠実な態度を責めて、値引きをしろ、とギャーギャー騒いだのです。あるいは裁判に訴えると近畿財務局を脅した可能性もあります。近畿財務局は、自分たちに落度やミスがあった結果、価格を引き下げるはめになりました。
この土地には、土地自体の特殊性、売却した相手の籠池さんが極めてめんどくさい人物だったという特殊性、幼稚園の名誉園長を阿部夫人が引き受けたという特殊性、の三つの特殊性がありました
佐川さんの国会証言は事実と異なるので、財務省はこの件の決裁文書の添付資料を改ざんし、佐川さんの証言内容に合わせました。すなわち、「この案件が特殊だ」ということを述べている部分を削除したのです。
賄賂を受け取ったか否かに関わらず、政治家が請願を受けてはならないと主張することは、憲法が保障した権利を否定することであり、とんでもない行為なのです。朝日新聞のしていることは、デモ行進を否定しているのと同じことで、日本を壊そうとする行為です。
請願や陳情は、日本人の古来からの権利です
森友問題には、3つの側面があります。 1)請願権という権利を侵害したという側面 2)財務省が犯罪を行ったという側面 3)マスコミが非常...
教育勅語の内容は、西欧近代社会の考え方と矛盾するものではありません。この勅語は敗戦後のどさくさの時に廃止されましたが、その内容の合理性のゆえに今でもファンが大勢います。朝日新聞は教育勅語を嫌いなのでしょうが、これを尊重する者を変人扱いするというのは、教養のない証拠であると思います。
財務省が公文書を改ざんしたことによって森友学園事件騒動が再び脚光を浴びる様になり、マスコミが偏向報道を繰り返しているので、阿部内閣の支持率が下がっています。野党も張り切っているので、問題解決に時間がかかりそうです。