「 自由 」一覧

台湾は支那の一部ではない

台湾は支那の一部ではない

石垣島の島民が台湾の原住民に殺されるという事件が起こりました。日本政府が清に抗議したところ、清政府は、「原住民は国家統治の及ばない者であるから、日本が殺人を犯した原住民を討伐することに異議を唱えない」という返事をしました。台湾が清の領土か否か、非常にあいまいな態度をとったのです。

日本は、支那を増長させた元凶

日本は、支那を増長させた元凶

天安門事件を起こした支那を世界中が制裁しました。ところが日本がまっさきに制裁破りをしたために、欧米の制裁もうやむやになってしまいました。支那をここまで増長させた元凶は日本なのです。天安門事件30周年の今年、「この時、日本は判断ミスをした」という反省の意見が多く出ています。

天安門事件の遠因は、ソ連のペレストロイカ

天安門事件の遠因は、ソ連のペレストロイカ

ソ連のゴルバチョフ書記長が「ペレストロイカ」を始めて、政治の自由化・民主化を推進しました。この波が支那にも押し寄せて、支那共産党のトップである胡耀邦が、言論の自由化政策を推進しました。これに反対したのが、鄧小平でした。鄧小平は、経済的には自由主義・市場解放を支持しましたが、政治的には共産党の独裁を堅持しようとしていたのです。

支那中央政府は、一国二制度の約束を破ろうとしている

支那中央政府は、一国二制度の約束を破ろうとしている

支那とイギリスは、1997年7月1日に香港を支那に返した時から50年間は、香港の体制を民主主義のまま変えないということに合意しました(一国二制度)。ところがそれから17年後の2014年に支那の中央政府は、香港の行政長官の選挙を共産党に有利なように変更しました。

日本はアメリカとイランの仲介を誠心誠意行う、と宣言する

日本はアメリカとイランの仲介を誠心誠意行う、と宣言する

「日本人の誠心誠意行うという態度は、日本の誠という原則から来たもので、キリスト教のFreedomとよく似た考え方である」と説明します。アメリカ人はFreedomの原則に従って問題を処理しようとするので、日本人の提案に関心を持ち、また特に異存もないはずです。