２０世紀後半から、人種・国籍の違いや民族独自の文化を認めないグローバル化が強力に推進され、多くの人はこの考え方に疑問を持たないようになりました。そうなると、グローバル企業は国境を気にせずに、一番好都合な国で事業を展開できるようになりました。
また、人種や国籍の違いに寛容になった先進国に向かって、途上国からの移民が激増しました。これらの移民は安い賃金でも喜んで働くために、従来から住んでいた住民は彼らと職を奪い合い、結果的に賃金が低下しました。
さらに、グローバル企業は人件費の高い先進国の工場を閉鎖し、人件費の安い途上国に生産拠点を移したため、先進国では失業者が急激に増加しました。このために先進国内の所得格差が急激に拡大しました。
また移民たちは新しい環境になじめず、彼らだけが集まったスラム街を作り、周辺の古くからの住民と文化的な摩擦を起こし、治安が著しく悪化しました。
結局、グローバル化によって得をしたのは、企業の経営者や株主や彼らから資金を提供された政治家やマスコミ関係者だけで、先進国の一般国民は被害を受けただけでした。最近になって先進国の国民もこのことに気づき、騒ぎ出しました。
２０１６年のアメリカの大統領選挙では、トランプ候補が「不法移民を国外退去させる」「海外に移転した工場をアメリカに呼び戻し、アメリカ人の雇用を増やす」「アメリカファースト」を公約に掲げました。
選挙期間中、グローバル企業から資金援助を受けた共和・民主両党の政治家やマスコミから、トランプ候補は極端な誹謗中傷を受けました。このようなアメリカのマスコミの捏造報道を真に受けた日本のマスコミは、最後まで「トランプは負ける」という予想を流し続けました。しかしトランプ候補は、一般のアメリカ人の絶大な支持を受けて大統領に当選しました。