１９６０年代後半以降、アメリカは黒人への人種差別をなくそうと努力をし始めました。政府機関だけでなく民間企業も雇用の平等を図るようになりました。１９８０年代になると、黒人の上司が白人の部下に命令するようなシーンが映画で見られるようになり、２１世紀に入って、黒人の大統領まで出現しました。
アメリカの支配層は昔から白人で、人種差別主義者のはずです。それなのに急に手のひらを返すように人種差別を撤廃するようになったのです。
第二次世界大戦後、圧倒的な競争力を持ったアメリカの大企業は、アメリカ国内だけでなく世界中でビジネスを展開する多国籍企業になっていきました。
世界にはさまざまな民族と国家があり、それぞれが文化・商慣習・労働慣行や法規制の異なる固有の市場を作っていました。多国籍企業としては、固有の市場のそれぞれに対応してビジネスのやり方を変えるのは、手間がかかり非効率です。
そこでいっそのこと、世界中の文化・商慣習・労働慣行や法規制を統一して、一つの世界を作り出そうとアメリカの多国籍企業の幹部は考えるようになりました。民族固有の文化を否定して、世界をノッペラボーの均一の世界にしようとしたのです。これが「世界のグローバル化」という現象の正体です。
この「世界は一つ」と主張するグローバル化にとってもっとも邪魔になるのが、民族主義や人種差別主義です。そこでマスコミや政府・国連機関などを通じて、民族主義や人種差別に対して「ファシズム」「極右」などのレッテルを貼って攻撃しました。
グローバル化の動きはアメリカで始まりましたが、日本やヨーロッパの先進国にも多国籍企業があるので、アメリカに同調しました。またグローバル企業は後進国に積極的に投資をしようとしたので、支那などの後進国もグローバル化を歓迎しました。そして世界のグローバル化が進展していきました。
アメリカの人種差別撤廃運動も、このグローバル化の一環として行われたものです。