天安門事件の遠因は、ソ連のペレストロイカ
ソ連のゴルバチョフ書記長が「ペレストロイカ」を始めて、政治の自由化・民主化を推進しました。この波が支那にも押し寄せて、支那共産党のトップである胡耀邦が、言論の自由化政策を推進しました。これに反対したのが、鄧小平でした。鄧小平は、経済的には自由主義・市場解放を支持しましたが、政治的には共産党の独裁を堅持しようとしていたのです。
ソ連のゴルバチョフ書記長が「ペレストロイカ」を始めて、政治の自由化・民主化を推進しました。この波が支那にも押し寄せて、支那共産党のトップである胡耀邦が、言論の自由化政策を推進しました。これに反対したのが、鄧小平でした。鄧小平は、経済的には自由主義・市場解放を支持しましたが、政治的には共産党の独裁を堅持しようとしていたのです。
もしも支那が一国二制度を崩し香港を本土並みにするならば、トランプ政権は「香港政策法」を廃止して、香港を本土並みの扱いにする恐れがあります。そうなれば香港の存在価値がなくなり、ますます寂れます。
支那とイギリスは、1997年7月1日に香港を支那に返した時から50年間は、香港の体制を民主主義のまま変えないということに合意しました(一国二制度)。ところがそれから17年後の2014年に支那の中央政府は、香港の行政長官の選挙を共産党に有利なように変更しました。
九龍半島北部の返還期限である1997年6月30日に、永久にイギリスの領土のはずの香港島と九龍半島南部もまとめて、支那に返すことになりました(中英共同声明1984年)。つまり香港全土が支那の領土に戻ったわけです。
最近、支那やその周辺諸国(ウイグル、チベット、台湾)で人権侵害が起きていることが盛んにニュースなどで取り上げられています。 一般的には...
ユダヤ人は、70年間アメリカでロビー活動を続けています。70年前のアメリカ人は、中東の石油にしか関心がありませんでした。しかし今は、トランプ大統領がイスラエルの肩を持って、イランに喧嘩を売っています。
「日本人の誠心誠意行うという態度は、日本の誠という原則から来たもので、キリスト教のFreedomとよく似た考え方である」と説明します。アメリカ人はFreedomの原則に従って問題を処理しようとするので、日本人の提案に関心を持ち、また特に異存もないはずです。
アメリカ国内に、いわゆる従軍慰安婦像が作られています。「従軍慰安婦」問題は、朝鮮人がこれをどう考えているか、というのが問題の本質ではありません。アメリカでの評価が世界中に拡散し、さらに日本への圧力につながるのが問題なのです。
安倍首相は大統領就任式前にワシントンに行き、ニューヨークのトランプタワーに行って、トランプ氏と会談しました。これなどは見事なロビー活動と言っても良いと思います。
多くの市役所は、連邦資金の獲得が出来るか、各省庁の歳出法案のうちのどれに含ませれば実現するかを探るためにロビーストを雇っています。このように大学や自治体、警察などもロビーストを雇って利用しています。