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昨年、アメリカが支那に対して高関税を課した根拠は、アメリカの通商法が規定するスーパー301条です。この条文には、「貿易相手国の不公正な取引慣行に対しては、高関税を課すことが出来る」と書かれています。

国有企業を民営化せよというアメリカの要求は、共産主義の看板を下ろせということです。そして数千万人になるかもしれない失業者が発生し、暴動が多発して共産党政権がどうなるか分からないということでもあります。