企業や官庁は非正規労働者を臨時に雇ったよそ者だと考え、自分たちの「家」に所属している仲間とは考えていません。企業は全体として人件費を増やさないようにしようとするので、非正規労働者の賃金を上げてしまうと、増加した分を正社員の賃金を下げてつじつまをあわせようとします。正社員を組合員とする労働組合と非正規労働者は、利害が対立しています。
民進党などの野党の地盤は労働組合ですから、非正規労働者のことをまじめに考えようとしません。非正規労働者は若い人が多いのですが、若い人は選挙の投票率が低いです。そこで非正規労働者の問題解決を政策に掲げても、票に結び付きません。
非正規労働者の増加が大きな社会問題になりながらなかなか解決する方向に向かわないのは、企業経営者も労働組合も政党も彼らを真剣に何とかしようと考えていないからです。
非正規労働者の収入が低いために結婚して家庭を持つこともままならず、日本の少子化の大きな要因になっています。企業は非正規労働者を使い捨てのように扱っていて、時間と費用をかけて能力開発をしようとしません。そのために非正規労働者の業務能力がアップせず、日本の産業の競争力が低下します。
さらに、企業が安い賃金で人を雇えることに安住してしまうと、設備投資や技術開発による生産性向上の意欲が低下し、日本全体の競争力に悪影響を及ぼします。かつての高度成長時代の日本は慢性的に人手不足でした。そのために企業は膨大な設備投資をして生産性を上げ、人手不足に対応し、高度成長を成し遂げました。
このように、非正規雇用者問題を放置しておくと日本は大変なことになります。私は最低賃金を時給１５００円にして（今は８２３円）、この問題のとりあえずの解決を図るべきだと考えています。時給１５００円では年収は３００万円になり、夫婦共稼ぎを前提にするとしてもきちんとした結婚生活を送ることができます。これはかなり有効な少子化対策でもあります。
いま雇用が少しづつ回復していますが、非正規雇用者の賃金は思うように上がっていません。それは１００万人以上の外国人が法の網をかいくぐって日本で働いているからです。彼らは表向き留学生などになり、日本人の非正規雇用者と仕事を奪い合っています。
彼らを本国に送り返せば、日本人の賃金を上げることができます。最低賃金が上がれば企業経営は一時的に苦しくなるかもしれません。しかし企業の正社員として働いている人の子や孫が将来正社員の地位を保障されているわけではありません。長期的な視野に立って将来の日本を考えていただきたいものです。
外国人を本国に追い返すのは差別ではないか、という反論があるかもしれません。しかし憲法や自由の考え方は、もともと自国民を優先しています。それぞれの民族は「民族自決」の原則によって行動すべきで、自分たちの問題は自分たちで解決すべきなのです。