昨日、バイデン大統領と岸田首相が会談して、非常に多くのテーマについて語りあったということです。
・ウクライナ問題とプーチンの責任追及
・台湾を軍事的に守るというアメリカの決意
・日米の経済安全保障の強化と技術革新の促進
・在日米軍の再編と日本の防衛費増額
・その他
会談後の記者会見で、アメリカの記者がバイデン大統領に、「台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるか」と聞かれたのに対し、大統領は「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。この発言は従来のアメリカの「あいまい戦略」と矛盾します。案の定、この後でホワイトハウスはバイデン大統領の発言を訂正しました。やはりアメリカは、核兵器を持っているロシアと戦争をしてまでウクライナを守る気がないのと同じように、核兵器を持っている中国と戦争をしてまで台湾を守る気はない、ということなのかもしれません。
岸田首相が、「日本の防衛力の抜本的な強化を行い、その裏付けとなる防衛費を相当増額する」という決意を述べました。それに対してバイデン大統領は、「アメリカは日本の防衛について揺らぐことはない」と応えました。
岸田首相が、国連の改革と常任理事国入りの希望をバイデン大統領に伝えたところ、バイデン大統領から、「改革された安保理において、日本が常任理事国となることを支持する」という発言があったようです。
これを聞いて私は、「岸田首相は、政策を真剣に考えるような人物ではないな」という思いを新たにしました。世界の平和に責任を持つ常任理事国であるロシアがウクライナに攻め込んでいるわけで、これはもはや末期症状です。国連を改革するのではなく解体するのが、まっとうな考え方だと思います。
かりに国連を改革できたとしても、日本は今のままでは常任理事国がつとまりません。常任理事国は諸外国の先頭になって紛争地に軍隊を派遣し、力で紛争を解決するのが役目です。ところが、日本国憲法はこのような日本の活動を許していません。
今、９条に自衛隊を明記するように改正しようという動きがあります。しかしこの改正は自衛隊の違憲状態を解消することが目的であって、「陸海空その他の戦力は保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という規定はそのまま残ります。
このことからも、今の内閣には、「日本をどのような国にしよう」という基本的な構想がないことが分かります。