尖閣の実効支配が大事
尖閣諸島周辺で漁業を続けるのも、尖閣を日本が実効支配している根拠になります。ところが近年は、海上保安庁が中国に忖度して、日本人が漁をすることを禁止しています。政府自体が実効支配することを阻止しているのです。このようなことを止めさせなければなりません。
尖閣諸島周辺で漁業を続けるのも、尖閣を日本が実効支配している根拠になります。ところが近年は、海上保安庁が中国に忖度して、日本人が漁をすることを禁止しています。政府自体が実効支配することを阻止しているのです。このようなことを止めさせなければなりません。
東芝の技術を会議の企業に売れば、東芝の株価は一時的に上がります。
海上保安庁の任務は犯罪を取り締まることです。いま中国の海警局の船が様々な犯罪を行っているのでこれを取り締まらなければなりません。ところが相手の船が強いので、海上自衛隊に取り締まりを委託しようと政府は考えているようです。自衛艦が行うのは戦闘行為ではなくあくまで警察行為なので、憲法9条に抵触しないというわけです。
日本の企業は、合併すれば一時的にせよ弱体化します。
亡くなった翁長前知事は、2015年に国連の人権委員会で演説し、沖縄に自己決定権を認めよ、と訴えました。これは沖縄住民が日本人ではないから、民族自決権がある、という主張です。中国の工作がかなり浸透しています。
東芝の株主の6割が外国人です。
アメリカ軍基地を残したまま沖縄を日本に返還することにしたので、中国は、沖縄を日本から独立させた上で中国の属国化し、アメリカ軍を追い出そうと考えました。