日本には約３５万人の永住権を持った朝鮮人（韓国人）がいます。彼らは戦前から日本に住んでいたと表向きはなっていますが、実はその半数以上は戦後に不法入国し、違法な手段で永住権を取得した者です。
さらに留学生などの資格で入国しそのまま日本に住み着いた不法滞在者が６万人ぐらいいます。合わせて２０万人を超える外国人が長期にわたって違法に日本に滞在しています。
他に様々な手段で在留資格を得ている外国人が約１５０万人います。
彼らは様々な社会問題を日本国内で起こしていますが、他の先進国に比べればまだ問題は小さいです。西欧諸国の移民・難民は人口の１２％ぐらいを占めていたうえに、最近になってさらに増加しています。アメリカには１２００万人程度の不法移民がいると推定されています。
日本政府は移民や難民の認定に厳しい態度をとっていますが（最近は産業界の要請によって次第に甘くなっていますが）、大きな不安材料があります。
小さいほうの不安材料は、朝鮮半島からの難民や不法移民です。
南朝鮮（韓国）は、経済格差の増大や不況による若者の失業率増加などの影響で移民志向が強まっています。最近の世論調査では、８割以上の朝鮮人が海外移住を希望しているそうです。
失業している若者を日本などの先進国に輸出しよう（海外で就職させる）という組織まで現れました。
朝鮮人には、他人どうしが助け合おうという隣人愛・誠がほとんどないので、国全体を再興するために自らが率先して活動しようとはしません。自分だけが先進国に行って、苦境から抜け出せればそれで良いと考えるのです。
さらに北朝鮮の体制崩壊や南北統一を図っての戦争などが起きると、一挙に大量の難民が発生してしまいます。彼らが、反日教育で徹底的に洗脳されていることを忘れてはなりません。