憲法の本質的な議論を60年間避け続けてきたツケを、今ごろ払っている

日本国憲法は、ハーグ陸戦条約に違反しています。また制定の際に、その賛否を問う国民投票さえなされていません。そもそもその時の日本は外国の軍隊に占領され、本当の議論などできない状態でした。こんなものが合法的に成立しているはずがありません。

本来であれば、日本の占領が終わり独立を回復した1952年に、大日本帝国憲法を復活させるのか、アメリカ軍が作った日本国憲法を正式に日本の憲法として承認するのか、あるいは新しい憲法を制定するのかを、国民が真剣になって議論して決めるべきだったのです。

当時も日本国憲法の一番の問題は、第9条でした。ほとんどの日本人は軍隊を持たない国家などありえない、と考えていました。吉田茂首相もそう考えていました。ところが1952年当時は朝鮮戦争の最中で、アメリカは日本も戦争に参加することを望んでいました。まだ戦禍から十分回復していない日本が戦争に参加して軍事費が増えれば、経済復興に支障があります。

そこで吉田茂総理は憲法9条を盾にとって、日本が戦争に参加するのを拒否する道を選んだのです。彼は、日本国憲法を成立しているのかそうでないのか、あいまいな状態に放置してしまいました。なお、吉田茂は政界引退後、きちんとした憲法を制定し正式な軍隊を創設しなかったことを、死ぬまで後悔していたということです。

その後の歴代の自民党政権も、経済成長を優先して安全保障を軽視し続け、憲法問題の最終的判断を先延ばしし続けて60年以上が経過しました。その間に世界情勢は大いに変わり、東西冷戦が終わりアメリカの相対的な力も落ちてきました。

自民党としても、今さら「日本国憲法は成立していない」とも言えず、かといって憲法改正もスムーズに進んでいません。日本は、憲法問題を避けて続けてきたツケを今ごろ払わされているのです。

9条の改正を論議することがまるっきり無意味とは言いませんが、これに手間取れば国際情勢の急激な変化に対応できない恐れが十分にあります。日本国憲法など成立しないということを直視して、局面の打開を図ることも必要だと思います。国家及び国民は軍隊を持つ権利を本来持っているのだから、基本に立ち返った議論を始めるべきなのです。

以下はひと続きのシリーズです。

4月8日 5月に、トランプ大統領と金委員長が首脳会談をすることになった

4月9日 トランプ大統領は、とりあえず習近平に北朝鮮を抑えさせようとした

4月10日 トランプ大統領は、支那を外して直接北朝鮮と交渉し、核を放棄させようとしている

4月11日 最近まで、アメリカ人は支那をかわいそうな国だと思っていた

4月12日 支那人は、昔からアメリカの世論を操作していた

4月13日 支那は豊かになることによって自由な社会を作る、とアメリカ人は勘違いした

4月14日 支那に買われたアメリカの政治家やマスメディアは、今後もトランプ大統領に反対し続けるだろう

4月15日 アメリカ軍は、支那軍に勝てない

4月16日 毛沢東は、支那の伝統的な皇帝そのもの

4月17日 支那人の戦いは、宣伝戦である

4月18日 アメリカと支那の間で、冷戦がはじまりそうだ

4月19日 アメリカと支那の冷戦がはじまると、支那が日本に仕掛ける宣伝戦はもっと激しくなる

4月20日 今のままでは、日本は支那の宣伝戦に耐えられそうにない

4月21日 日本は明治になるまで、支那の宣伝戦を経験しなかった

4月22日 日本人も外国人も同じ人間である、と思い込む習性が日本人にはある

4月23日 日本と支那の文化には、共通点があまりない

4月24日 大乗仏教の影響で、日本人はウソの宣伝戦に騙されやすい

4月25日 支那の宣伝戦は、「国家は悪いことをする」と考える日本人の弱点を突いてくる

4月26日 日本は、精神的な再武装をしなければならない

4月27日 日本の安全保障問題には、いくつかのタブーがある

4月28日 日本国憲法は、ハーグ陸戦条約違反

4月29日 憲法の本質的な議論を60年間避け続けてきたツケを、今ごろ払っている

4月30日 核兵器を持つことの重大さを、私は実感した

5月1日 北朝鮮の核開発リスクは、従来からあるリスクにもう一つ追加されただけ

5月2日 大きな抵抗に遭うだろうが、日本は核武装すべきである

5月3日 自国を自力で守る、というのが世界的な常識

5月4日 アメリカでは軍人が大統領になっている

5月5日 大乗仏教の発想が日本の安全保障の障害になっている

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