財務省の公文書改ざんによって、森友問題が大ごとになってきた

朝日新聞などのマスコミと野党は、森友学園・加計学園についての阿部首相の責任を、一年以上追及し続けています。この騒動は、阿部首相を政権の座から引きずりおろす目的で、朝日新聞が捏造した疑惑事件です。あまりにも下らないので、最近まで私は関心を持っていませんでした。

しかし最近になって、国有地を森友学園に売却する際に近畿財務局が作った公文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになり、大阪財務局の職員の中から自殺者まで出ました。地方の出先機関である近畿財務局が単独で公文書の改ざん作業を行ったのではなく、財務省の本省まで改ざんに手を染めているようです。財務省は、他の省庁に改ざんに協力するようにという要請した疑いまで出てきました。

この事件によって森友学園事件騒動が再び脚光を浴びる様になり、マスコミが偏向報道を繰り返しているので、阿部内閣の支持率が下がっています。野党も張り切っているので、問題解決に時間がかかりそうです。そこで、この騒動の問題点を整理してみることにしました。

加計学園問題の構造は非常にシンプルです。文部科学省が獣医学会の利権を守ろうとして獣医学部の新設を50年以上許可しなかったというのが問題の発端です。これにより獣医師が不足し、バイオテクノロジーの研究にも支障が生じてきました。

そこで政府は国家戦略特区制度を活用し、文部科学省の干渉を排除して獣医学部新設を推進しようとしています。新設の認可を受けた加計学園の理事長が阿部総理の永年の友人だったので、朝日新聞がこれを問題視し阿部総理をおとしめようとしたわけです。この件は、朝日新聞の意図が次第に明らかになり、国民は関心を失ってきています。

森友学園問題は、国有地売却に際し財務省の地方組織である近畿財務局や大阪府の事務処理がずさんだったため、それに買主の籠池さんという森友学園経営者がつけ込んで、土地価格を引き下げようとして色々画策したという地方的な小事件です。

それを、阿部首相が不当に介入して土地の価格を引き下げさせた、というストーリーにして阿部内閣の支持率を下げようと、朝日新聞が画策しました。それをマスコミと野党が一緒になって騒いでいるというのが、この問題の概要です。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメント

  1. 日本太郎 より:

    確かに、朝日新聞を中心としたマスコミ側には「反権力思想」しかなく、先が全く無いのは事実なのですが、同時に、財務省の職員に「誠の心」があれば改竄に手を染めることも無かったと思います。