支那人の移民は日本にとって非常に危険なのですが、日本人には支那人に対する警戒心があまりありません。
２０１４年、政府の財政諮問会議の専門調査会は、毎年２０万人の移民を受け入れる計画を発表しました。少子化が進み労働力が減少するので、大量の移民を受け入れて人口を維持しようというものです。これによると、１００年後の日本人のうち我々の血統を受け継いでいる者は全体の３割弱になってしまうということです。
移民といってもほとんどが支那人でしょうから、日本は支那人の国になるということです。日本が支那人だらけになっても日本は誠の考え方を維持し、先進国のままでいられると本気で思っているのでしょうか。その後この移民計画は進展していないようですが、いったい何を考えていたのでしょう。
企業の経営者も支那に対する警戒感が薄いと思います。２０１７年１１月に経団連が音頭をとって大企業２５０社の経営者が訪中しました。経営者が支那の首相と直接話しをして情報を集めるのは悪くないのですが、支那に対する認識が甘いように思いました。
この訪中団のリーダー格である経団連の榊原会長は、支那の「一帯一路」構想という支那のエゴ丸出しの計画に前向きになったりしています。この計画によって日本がどうなるかということよりも、企業にとってビジネスチャンスになるかもしれない、という発想なのです。
榊原会長は東レの会長を務めていた方ですが、東レ自身がリスク管理が甘いので有名です。航空機などに使われる炭素繊維の製造工場を南朝鮮というリスクの高いところに建設し、平然と１兆円の資金と高度な技術を投入しています。
さらに東レの子会社は、客との契約で決められていた品質に満たない製品の検査結果を改ざんして販売していました。東レの子会社は、「公的な品質基準は満たしているから構わないだろう」と考えていましたが、客との契約には違反しています。このような誠意のない態度を続ければビジネスは終わりだ、ということに気づいていないのです。
かつての経団連会長は「財界総理」とも言われ、企業の立場を離れて日本全体の国益を考えていました。それが今は、短期的な課題をクリアーできれば良いと考え、視野が狭くなり、日本の経済全体に対する責任感をも失いつつあるようです。
マスコミもまた、支那の真実の姿を報道していません。支那に不利な事実を報道すると、北京に駐在している記者が追放されるなど、報復されるからです。下世話な話ですが、新聞記者がハニー・トラップに引っかかっているケースもかなりあるようです。