外国人に地方参政権を認めている国は、日本以外にない

いくつかの地方自治体は、地方議会の議員の選挙権を外国籍の住民にも認めていますが、これに対しては多くの反対意見があります。いわゆる外国人地方参政権問題です。自民党の改正憲法案には、外国人の地方参政権を認めない条項が入っています。

外国人に地方参政権を与えることは憲法の原則に反する、と私は考えています。世界中のまともな国家の憲法は、「社会契約説」に基づいて作られています。その土地に住んでいる人々が集まって、自分たちが本来持っている権利の一部を差し出して新しい国家を作る契約をした、とする説です。

この契約に参加した人が国家のメンバー(国民)であり、彼らのみが国の運営に参加(選挙権)できます。国が出来た後からきた外国人は、国家のメンバーではなく、参政権もないわけです。従って日本以外に、外国人地方参政権を認めているまともな国はありません。スウェーデンは永住している外国人にも地方参政権を認めていますが、その結果移民が仕事をせず治安を乱していて、国内が大混乱しています。

外国人地方参政権は法理論に反するのですが、なぜ多くの日本人が外国人にも地方参政権を与えようと考えているのでしょうか。彼らは「外国人と言えども同じ人間ではないか、外国人を差別してはならない」と考えています。この問題を法的に考えているのではなく、「人間はみな同じで何の違いもない」という思いから来ています。

「人間はみな同じで何の違いもない」という考え方は、世界的にみてかなり珍しいです。支那人は中華思想から、異民族を野蛮人と考えて差別します。さらに自分の属する宗族(男系の先祖を同じくする一族)を大事にし、それ以外は支那人と言えども助けようとしません。

朝鮮には、両班・中人・常人・賤人というまるでインドのカーストのような階級差別があります。今の南朝鮮の財閥企業の社員の給与は日本のサラリーマンより高額ですが、それ以外の朝鮮人の所得ははるかに低く、朝鮮は格差の激しい社会です。また本国の朝鮮人は、在日の朝鮮人を激しく差別しています。朝鮮人が日本人を嫌うのも、賤しいはずの日本人が自分たちより豊かで幸せなことが理屈に合わないからだろう、と私は考えています。

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