バブルが発生したのには、日本独特の原因がありました（日銀の低金利政策、株や不動産の不正取引を取り締まらなかったことなど）。またバブルが崩壊し不況が深刻になったのにも、日本独自の理由がありました（大蔵省や日銀の無能、日本独特の銀行の役割とその崩壊など）。
このような日本独特のバブル崩壊に対応した対策をとれなかったことが、バブル崩壊後の日本経済が停滞した原因でした。このような原因に対して、「人間は合理的に行動するから、数字をコンピュータで解析したら、どうしたら良いか分かる」という新古典派経済学は役立たなかったのです。
2012年に安倍政権ができて、アベノミクスを実施しました。お金じゃぶじゃぶ政策など目新しいことを始め、安倍首相が経済成長に本気になって取り組んでいる姿勢を感じたので、国民の心理が改善され、円安になり景気が急速に改善されました。
しかしその後、アベノミクスの方向とは逆のことが行われたために、国民の政府に対する信頼が薄らいでしまい、景気も停滞し始めました。特に消費税の値上げは、「このままでは老後の福祉が十分にできない」というメッセージを国民に発し、老後の心配をした国民の消費マインドを著しく阻害しました。
政府もマスコミも、「国の借金が大変だ」とか「このままでは福祉は十分にできない」とか国民に不安を与えることばかりを、数字を並べて言っています。人間の経済活動は、人間の心理状態によって変わる、という重要な事実を考えていないようにさえ見えます。
公共投資や消費増税など政府が新たな施策を行ってことごとく外れた今になって、ハイエクが注目を浴びています。彼は「政府が、何が正しいかを決める。国民はそれに従え」という社会主義を徹底的に批判しています。
確かに、バブル以後に政府がやってきたことは、社会主義政策です。株や土地の不正取引を取り締まるだけで良かったのに、土地取引に融資することを銀行に禁じたり、崩壊後に大規模な公共投資を行いました。これは社会主義政策であり、これによって日本経済を不況にしました。