会員制のリゾートクラブやゴルフクラブの中には、名前だけ「会員制」とつけて高級感を出しているところもありますが、本当の会員制のクラブでは、会員たちがそのクラブの財産を共有しています。こういうところでは、会員たちの総会でクラブの運営を決めます。
入会を希望する者は、会員総会で入会の承認を得なければなりません。会員ではないビジターに施設を使わせるかどうかも、総会で決議します。いやならよそ者に一切使わせなくて良いし、割増料金を徴収し「平日限定」などの制限をつけて使わせてもかまいません。
日本を含めた近代国家は、会員制クラブと同じ考え方で作られています。その土地の住民たちが自分たちの持てるものを出資して国家という「会員制クラブ」を作ったと考えるのです。
クラブの規約に相当するのが憲法で、総会に相当するのが国会です。会員の資格に相当する国籍は、相続によって親から子に相続されます。
「そのようなクラブに入会した覚えはない」と考える方がおられるかもしれません。しかし、昔からその国に住みその国の発展に努力してきたことがクラブに参加していることなのだ、と考えるのです。国家は会員制のクラブですから、当然よそ者を差別します。
日本国憲法の１１条が日本国民にのみ基本的人権を保障している、ということはすでに書きました。また裁判官や国会議員など一定の地位には、日本人しか就けません。
一部の地方自治体は外国人に地方参政権を与えていますが、これは近代憲法の原則から考えて、大いに問題があります。外国人はその国に住んで働くことを大目に見られているだけであり、日本人と同じ権利を保障されているわけではないのです。
「国家は会員制クラブだ」という考え方を「社会契約説」といいます。これについては後でこのブログに書きたいと思います。また、『誰も言わなかった日本再生』に詳しく書いているので、興味のある方は読んでください。