昨日までのブログで書いてきたように、トランプ大統領の言動を観察すると、「今のおかしな日米安保条約をやめて、まともな軍事同盟にするか、傭兵契約を結ぶか、どちらかにしよう」と日本に迫っている、と推察できます。
この申し出に対して、「アメリカが嫌いだし、信用できないから、日本は独自で国を守る」という判断をすることもできます。しかし自力で国を守るには、日本は軍事費を少なくとも年間20～30兆円と今の四倍から六倍ぐらい支出しなければなりません。
年間30兆円ぐらい出したら支那には対抗できるでしょうが、年間の軍事費が70兆円のアメリカには対抗できません。どうせアメリカと戦争できないのだったら、アメリカと軍事同盟をむすぶのが現実的です。
そもそも同じ軍隊を持っていても、軍事同盟を結んでいた方が結んでいない場合より、敵に攻撃される確率が下がります。敵からしてみたら、軍事同盟を結んでいる国を攻撃すれば、同時にもう一つの国を敵に回すことになるからです。
「日本が軍隊を持ったらまた悪いことをする」という誤った歴史認識と偏向した考え方を日本が克服できなければ、日本はアメリカと傭兵契約を結んで守ってもらうしかありません。この場合は、今の年間防衛費5兆円よりもはるかに高額な費用を支払わなければならないのですが、それでも「本当にアメリカは日本を守ってくれるのか」という不安を解消できないでしょう。
結局、日本は「まともな軍事同盟」を結べる国にならなければならない、という状態に追い込まれています。「まともな軍事同盟」というのは、仲間の国が敵に襲われたら自分の方から助太刀に行く、という関係です。自分の国が襲われたわけでもないのに、戦争をしなければならないのです。
「まともな軍事同盟」を日本が締結するのに決定的な障害になっているのが、憲法第9条です。自衛のための戦争でさえろくにできないのに、助太刀に行くことなど、この憲法下で出来るはずがありません。