日本は隣国に余計なちょっかいを出すべきではない

いま世界の潮流は、グローバル主義から民族主義の方向に向かっています。日本も反応は鈍いですが同じ方向に向かっています。つまり、「民族自決」がこれから主流になっていきます。そのような時に、「人権が!!」といって外国の国内問題に介入すると、ろくなことが起きません。

アメリカは民族主義化していますが、その一方で支那国内の人権問題に深く介入し始めています。それはFreedomの考え方のもう一つの側面から出てきたものです。「イエス・キリストや神を信じる者は心が正しくなり、いかなる場合でも正しい判断ができる」と考えるのがFreedomです。

そうであるならば、イエスを信じない者は心が正しくない、ということになります。そのような邪悪な者に対しては、思い切り叩きのめして、強制的に改心させなければならない、と考えるのです。

19世紀の西欧は、アジアの非キリスト教国を野蛮だとして武力で攻撃し植民地にしました。そして大勢の宣教師を送り込み、現地人をキリスト教徒にして、「正しい心を持った人間」に教育しようとしました。20世紀後半になっても、共産主義という邪悪な考え方から可哀想なベトナム人を救いだそうとして、アメリカはベトナム戦争を行いました。

いまアメリカが支那を「人権」で非難しているのも、同じ構図です。支那共産党という邪悪な政権によって抑圧されている支那人やウイグル人やチベット人を救い出さなければならない、として支那政府に戦いを仕掛けています。

アメリカのこのような動きを見た日本人は、付和雷同して、日本も介入すべきだと主張し始めています。しかし、日本の誠には、わざわざ自分の方から押しかけて行って、邪悪な相手を叩きのめすという考え方はありません。

「逃亡犯条例」制定に端を発した香港のデモや天安門事件30周年、さらには支那国内に監視カメラを多数配置して人権弾圧を強化しているなどの問題は、支那の国内問題であり、民族自決の原則からも、日本は余計なおせっかいをすべきではありません。

過去に日本は似たようなことをして、ひどい目に遭いました。

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