1989年は、東欧で社会主義政権が倒れ、ベルリンの壁も崩壊しました。このように共産主義・社会主義が瓦解している最中に支那では天安門事件が起こり、共産党がデモ隊を弾圧するという世界の流れとは逆行することが起きました。この事件によってアメリカや西欧など自由主義諸国は深刻なショックを受け、支那を経済的・政治的に制裁を始め、日本もこれに付き合いました。
日本がこの事件から受けたショックはあまり大きくなかったと思います。この年の7月に行われた参議院選挙では、共産党の議席数は改選前の16議席から14議席に減った程度で済みました。諸外国では政党名から「共産党」を削除しましたが、日本は「日本共産党」という党名を変えていません。
日本が欧米に比べて天安門事件から受けたショックが少なかった理由は、いくつかあります。まず、昭和天皇が1月7日に崩御されて新天皇が即位されたため、日本中がこの代替わりに関心を集中していました。
1989年はバブル最後の年でした。日本中が、自分の持っている土地や株の価格の上昇に浮かれ、まだ家を建てていない者は、「自分は家を持てるだろうか」と心配していました。支那のことなど考えているヒマがなかったのです。
日本人は、三国志など支那の歴史にある程度親しんでいるので、支那で起きた大虐殺など別に珍しいとも思わない者が多く、またマスコミが非常に支那寄りの報道をしたことも、影響しています。そして、学校やマスコミの「隣国との友好を維持しなければならない」という刷り込みに洗脳されてもいました。
このような事情から、日本は真っ先に制裁破りをしました。天安門事件から3年後の1992年に天皇陛下を訪中させました。またパナソニックは、1992年あたりから支那の現地生産を加速させました。
このように日本が制裁破りをしたために、欧米の制裁もうやむやになってしまいました。支那をここまで増長させた元凶は日本なのです。天安門事件30周年の今年、「この時、日本は判断ミスをした」という反省の意見が多く出ています。