「イラン核合意」は中途半端

令和に入ってから、世界は激しく動いています。今日からG20が始まり、安倍首相がホストとして指導力を発揮し、米中の関税戦争によって世界経済が悪化することを防げるか否かが問われていますが、そう簡単にはいかないでしょう。

先月25日にトランプ大統領が来日して新しい天皇陛下に謁見したついでに安倍総理と会談しました。その時に安倍総理はトランプ大統領からイランとアメリカの間の仲介役になってほしいと頼まれました。そこで今月の12日～14日にイランを訪問し、ホメイニ大統領と最高指導者ハメネイ師と会談してきました。

いまアメリカとイランがもめているのは、2015年にイランと６ヶ国（米英仏露中独）との間で合意した「イラン核合意」を、トランプ大統領が一方的に破棄したことが原因になっています。

この核合意は、イランがウラン濃縮施設や遠心分離機を作り核兵器の開発に乗り出したので、六か国がイランに核兵器の開発スピードを遅らせることを条件に、イランに対する経済制裁を撤廃する、という内容です。

この核合意は、アメリカのオバマ大統領が積極的に推進しましたが、内容が中途半端なものでした。イランは核開発を完全に止めるというのではなく、開発のスピードを遅くするというだけのことだったからです。

トランプ大統領は、オバマ大統領のやった事を片っ端からひっくり返していますが、イラン核合意に関しても、「中途半端で無意味だ」として合意を破棄し、イランへの経済制裁を復活させました。

経済制裁の中にはイラン産の原油を買わないという項目もあり、日本や欧州などにもこの制裁への協力を求めています。日本にとっては、イラン産の原油が買えずエネルギーの安定供給に支障が生じるというのが、一番の問題になっています。

トランプ大統領が一方的に合意を破ったので、イランだけでなく英独仏もアメリカに反発しています。これらの諸国が反発するのももっともですが、そもそもイランの核開発を遅らせるだけで、完全に止めさせるのではない中途半端な合意をしたことも問題です。このような状況の中で、安倍総理はトランプ大統領に頼まれて、仲介役をつとめたのです。