「企業は社会的公器」という考え方が怪しくなってきた

大アジア主義についてブログに記事を書いているうちに、「最近の企業の経営者の考え方が小さくなっている」という思いを新たにしました。「昔はよかった」ということを書くと年寄りくさいですが、私がこのような印象を持ったのは30年ぐらい前で、決して最近のことではありません。

私が働きだしたのは1970年代に入ってからですが、その頃はすでに高度成長期は終わっていました。日本の大企業が本当にエネルギッシュだったのは、1970年代前半に起きたオイルショックの頃まででした。外国から技術導入をし、その技術を自分のものにしてその後の技術革新の土台を作ったのはこの頃です。また、欧米や東南アジアに現地法人を作って海外市場を開拓したのもこの頃です。

1970年代後半からバブルが崩壊するまでの間は、そのやり方を延長して日本の企業は成長を続けました。そしてバブル崩壊後は、日本の経済は成長が止まり、足踏みをしています。このようなことになった理由は色々あるでしょうが、それを誰もが納得のいくように解明することは難しいです。

ただ漠然と、企業の経営者のスケールが小さくなった、私は永い間感じていただけでした。ところが最近になって、経営者の能力に問題があって名だたる大企業がおかしくなった実例が続出しました。

東芝はウェスチングハウスの買収が原因で業績が悪化し、「サザエさん」のスポンサーから降りるほど経営が苦しくなり、それを隠すために粉飾決算をしました。ニッサンやスバルは資格のない者に検査をさせました。さらにニッサンの日本人経営者たちは、ゴーンさんが会社を食い物にしたことをずっと隠蔽していました。

神戸製鋼・三菱自動車は試験データを改ざんしました。極めつけはKYBの免震装置の検査データ改ざんで、これにより首都直下型地震や東南海地震に高層ビルが耐えられるか否か、不安になってきました。

企業も人間と同じように「法人格」という人格を持っているがゆえに、人間と同じように良き市民として社会的責任を果たさなければならない、というのが「企業は社会的公器」という考え方です。これが怪しくなってきたのです。