元老、重臣、財閥、官僚、政党政治家は、みんな悪党だ

昭和初期の日本の議会は、政友会と民政党のうちの多数の議席を取った方が政権を担当するという二大政党制になっていて、この仕組みを「憲政の常道」として国民も納得していました。

しかし今と違って、議会で多数を占めた政党が国会で多数決で自党の党首を首相に選出するというのではなく、天皇陛下が首相を任命していました。天皇陛下は、議会で多数を占めた政党の党首を首相に任命するという習慣ができたというだけのことです。その時の首相が失脚すれば、天皇陛下はもう一方の政党の党首を首相に任命しました。

つまり政党が政権を獲得するには、選挙で勝つという方法以外に、その時の首相をスキャンダルで失脚させるというやり方もありました。そのために、当時の野党は首相を引きずり下ろすために下らない議論を国会内で行いました。まるで今の野党が阿部首相を引きずりおろすために仕掛けた「森友・加計」問題と同じようなことが、起きたのです。

戦前の国会で起きた事件としては、「統帥権干犯問題」や「天皇機関説問題」が有名です。これらを今の学者はもっともらしく解説していますが、もともと野党が時の首相を追い詰めるために行ったことで、程度の低い議論をしています。それを新聞やラジオが囃し立てました。こんなことばかりしていたので、一般の国民は、国会や内閣を信頼しなくなりました。

恐慌の影響もあって、統制経済を主張する国家社会主義が流行し、自由主義経済に対する反発が強くなりました。しかし政府は自由主義を唱える英米との協調外交を行っていたので、そういう点でも政府の評判が悪くなりました。また、アメリカが日本に対して人種差別を行っていたので、アメリカに弱腰の外務省への風当たりが強くなりました。

これらの要因が重なって、一般の国民や軍人たちの間で、「元老、重臣、財閥、官僚、政党」という支配層はみんな腐敗しているという考えが広まってきました。それと軍人たちの、「参謀本部や軍令部の命令なしに勝手に軍事行動を起こしても良いのだ」という気分がかさなり、満州事変の翌年の昭和7年 （1932年）に、「五・一五事件」起き、犬養首相が殺されました。