支那人は、けた違いに危険な民族である

支那政府は、支那国内で操業する外国企業に様々な不正を強要し（技術の譲渡の強要、利益の本国への送金禁止、支那からの撤退を許さないなど）、技術をハッキングし、支那の国営企業に不正な援助を行い、為替の不正な操作を行っていて、自由主義経済のルールを破っています。

支那は、世界各国の大学内に「孔子学院」というものを作っています。これは、表向きは支那語（北京官話）と支那文化をその国の学生に教える組織だということになっていて、そこに教師を派遣しています。だから受け入れ側の大学も喜んで孔子学院を受け入れていました。しかし実際は、その国民を洗脳することを目的としているものです。

支那政府はヒラリー・クリントンをはじめとした政治家やシンク・タンク、マスコミ、ハリウッドの映画産業を金やハニートラップで手なずけています。日本に対しても、同様のことが盛んに行われています。

支那は、一帯一路という政策を進めています。アジアとヨーロッパとの間を結ぶ鉄道と港を整備して、アジアとヨーロッパの通商を盛んにしようという計画です。それぞれの国の領土内に建設する部分は、その国が資金を負担するという建前です。金と技術のないアジアの途上国には、支那が主導して作った銀行（AIIB）からの融資と、支那の土木会社が作業を請け負うというプログラムも用意されています。

実際に一帯一路のプロジェクトを行ってみたら、その実態は支那の高利貸し事業であり、また生産過剰に悩む支那の鉄鋼・セメント産業の救済策であり、支那人失業者の雇用対策でした。発注したアジア諸国の労働者は雇わず、食料品も買わないので、公共事業に伴う経済的波及効果は期待外れになりました。また支那の請負企業が連れてきた支那人失業者が現地に住み着き、多くの犯罪を起こしています。

アジアの途上国は、必要もない土木事業を行うために巨額の借り入れをしたため、その返済が出来ずに苦しんでいます。途上国が借入金を返済できなくなると、支那は港などを支那の軍事拠点に使うことを条件に、借金を帳消しにしています。いま支那がやっていることは、100年以上前に西欧列強がアジア諸国にやった帝国主義政策と同じです。

このように支那は、従来の常識の範囲をはるかに超えた、桁違いに危険な存在になっています。