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まず人の心理が変わり、後に経済が動く

まず人の心理が変わり、後に経済が動く

安部晋三は衆議院選挙の前からアベノミクスを公約に掲げており、マスコは衆議院選挙で自民党が大勝し政権交代が起こると予想していました。従って野田総理が2012年11月に衆議院を解散した途端に、多くの日本人は自民党が政権をとりアベノミクスが実施されることを予想しました。そこで多くの投資のプロや経営者たちは、インフレになると考え、それを前提にして行動を開始しました。そのために阿部総裁が首相になる前に相場が動いたのです。

穏やかなインフレになれば、経済は自然に良くなっていく

穏やかなインフレになれば、経済は自然に良くなっていく

インフレになれば経済が活性化して売り上げが増え、時間が経つほど物価が上昇します。そこで「これからインフレになる」経営者たちが予想すれば、設備や資材などを早めに購入して生産能力の増強に努めます。株価も騰がるので、今のうちに株を買っておこうとします。つまり実態経済が何も変わっていないのに、インフレになったかのように行動し始めるのです。

政府が決意すれば、経済は良くなる

政府が決意すれば、経済は良くなる

「市中に出回っているお金を政府と日銀がどんどん増やせば、経済は良くなる」という理論が日本人になかなか理解されなかったので、この金融緩和策がなかなか実施されず日本は20年以上もデフレを脱却できなかったのです。

アベノミクスの効果はあった

アベノミクスの効果はあった

2013年初から始まったアベノミクスの効果で景気が回復し始めましたが、2014年に実施された消費増税により頓挫しました。当初の計画では開始から2年後にはインフレ率は2%になるはずでしたが、実現されていません。ただし失業率は徐々に改善されています。

国の借金1000兆円はウソ

国の借金1000兆円はウソ

「政府の借金1000兆円」というのは大嘘で、政府の借金は87兆円でGDPの20%未満にすぎません。アメリカやイギリスの政府債務残高の対GDP比は約70%なので、日本は財政的に非常に優秀なのです。

バブル崩壊後、日本だけが経済成長していない

バブル崩壊後、日本だけが経済成長していない

バブル崩壊後の長い間日本が経済成長できない理由については、様々な説明がされています。政府の借金が多いから、高齢化によって労働力が減少しているから、不況によって銀行の元気が無くなったからなど。しかしこれらの理由は全て、欧州にも当てはまります。しかし欧州は経済成長しています。

日本人は、西欧人の人種差別のみを深く考えずに指摘した

日本人は、西欧人の人種差別のみを深く考えずに指摘した

「日本は大東亜戦争に負けたが、日本が戦争したおかげでアジア諸国は独立することができた」とよく言われます。その通りなのですが、この戦争で日本全土が焦土となり、300万人以上の日本人が亡くなりました。他国を独立させるということが、このような大きな犠牲と引き合うほど日本にとって価値のあることだったのでしょうか。