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アメリカやイギリスなど英語圏の国々が支那の危険性に早く気づいたのは、彼らは支那と接触した期間が浅いために、支那に対して先入観をあまり持っておらず、事実を素直に見ることができるからです。

多くの日本の大学内に「孔子学院」が設置されたままで、それを閉鎖しようという動きがありません。経済界も無防備で、一帯一路という支那の失業対策と軍事基地確保を狙った政策に加担して、商売をしたいと経団連の会長などは考えています。儲かるなら、軍事に転用される恐れが多分にある先端技術（電気自動車など）を、支那に技術移転しようとする動きもあります。

トランプ大統領になってからアメリカの支那潰しが始まったので、トランプ政権の性格からこの政策が生まれたと思っている人も多いようです。しかし実際は、アメリカの世論全体が支那潰しをトランプ大統領に要求しています。

支那はアメリカの大学内に孔子学院を設立して、アメリカ人の学生に支那語と支那文化を教えていますが、本当の狙いはアメリカ人の洗脳です。アメリカ人は支那の目的に気づき、大学から孔子学院を追放し始めています。

支那は、外国企業が支那に現地法人を作るに当たって、技術の譲渡の強要する、利益の本国への送金を禁止する、支那からの撤退を許さないなど、自由貿易違反を行っています。また先端技術をハッキングし、支那の国営企業に不正な援助を行い、為替の不正な操作も行っています。

支那人は工作活動が伝統的に得意です。工作活動は政府高官や一般の国民を洗脳する非常に危険なものです。ところがその効果が目に見えないので、普通の人にはなかなか理解できません。